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角泰孝税理士事務所

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★事務所だより9月号★

いつもお世話になっております。

暦では夏の終わりと申しながら、まだまだ暑い日がつづきますね。
夏の疲れが出てくる頃です。
体調管理には充分気をつけてお過ごしください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。
目次
2026年9月の税務
AIで業績は変わるか?データが語る事実
自社株の承継に使える「特例措置」の期限が迫っています

2026年9月の税務

9月10日
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

9月30日
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
●1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)
<消費税・地方消費税>

AIで業績は変わるか?データが語る事実

◆増収企業ほどAIを使っている
 独立行政法人中小企業基盤整備機構が令和8年3月に公表した「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」では、直近3年間で増収傾向にある企業ほどAIを積極的に活用していることが明らかになっています。増収企業がAI導入目的として「人手不足対応」を挙げた割合は35.4%で、減収傾向企業の23.6%を約12ポイント上回りました。
 業績の良い会社がAIを使っているのか、AIを使っているから業績が良くなったのかは一概には言えませんが、少なくとも「AIは成長している企業が取り組んでいるもの」という実態は確かです。

◆経営部門で効果が突出した理由
 部門別の導入効果をみると、経営・企画部門でのAI活用が特に高い評価を受けています。
 品質向上・付加価値創出・業務効率化の3項目すべてで8割以上が効果ありと回答しており、これはIT導入の同部門と比べても一段高い水準です。経営者自身が生成AIを使って市場分析・資料作成・アイデア出しに活用するケースが増えており、「まず経営者自身が使ってみる」ことが最も効果的な入り口といえます。

◆付加価値創出はITの3倍
 AI活用で特に注目すべきは「付加価値創出」の効果です。AIで付加価値創出に効果ありと答えた企業は22.3%で、ITの7.4%の約3倍にのぼります。
 業務の効率化にとどまらず、新しい価値を生み出す道具としてAIが機能し始めていることを示す数字です。情報通信業(38.9%)や不動産業(33.3%)では特にこの傾向が顕著で、業種によってはAIが競争力そのものになりつつあります。

◆AIを使うと何が変わるのか
 AI導入企業の83.2%が業務効率化に効果を実感しており、「時間が生まれた」「品質が上がった」という変化が多くの現場で起きています。
 コスト削減効果は1〜3割が中心で劇的な削減は難しいものの、浮いた時間を付加価値の高い業務に充てられることが最大のメリットです。まずは議事録作成・文書作成・情報収集といった日常業務から試してみてください。小さな成功体験が社内への普及を後押しします。

自社株の承継に使える「特例措置」の期限が迫っています

◆後継者への贈与税・相続税が実質ゼロに
 オーナー経営者が亡くなったり、後継者に株式を贈与したりする際、検討しなければならないのは、会社の業績が好調で株価が高い場合、後継者に課される相続税・贈与税が数千万円から億円単位になることです。会社は黒字でも、後継者個人にその現金がなければ税金が払えず、最悪の場合は株式を手放さざるを得ないケースも出てきます。「黒字なのに承継で会社が揺らぐ」という事態を防ぐために設けられたのが「法人版事業承継税制(特例措置)」です。

◆特例措置のメリットと期限
 特例措置を活用すると、贈与税・相続税の全額(100%)が納税猶予され、承継後も代表者であり続け、対象株式を保有し続けるといった継続要件を満たす限り、最終的に免除されます。後継者は最大3名まで対応可能です。雇用確保要件については、従来の一般措置では承継後5年間の平均で雇用の8割を維持できなければ猶予が取り消されていましたが、特例措置では8割を下回った場合でも、その理由を都道府県に報告することで猶予が継続される仕組みになっています。また令和7年度税制改正により、後継者の役員就任要件が「承継前3年以上の役員就任」から「贈与直前の就任でよい」へと緩和され、直前に後継者が決まったケースでも利用しやすくなりました。期限は2段階で、特例承継計画の提出が令和9年9月30日、贈与・相続の実行が令和9年12月31日です。

◆デメリットと注意点も知っておく
 一方で、特例措置にはデメリットもあります。承継後5年間は毎年の報告義務があり、経営・株式保有などの要件を外れた場合は猶予税額と利子税が一括で徴収されます(雇用維持要件については特例による救済措置あり)。また後継者が株式を売却した時点で猶予が取り消されるため、承継後の経営の自由度が制約される面もあります。

◆M&Aとの比較も視野に
 後継者がいない場合や株価が高い局面では、M&A(第三者への売却)も有力な選択肢です。M&Aであれば、オーナーは売却益を手にした上で引退でき、税負担も譲渡所得課税(約20%)に限定されます。特例措置は「会社を身内で守り続ける」前提の制度であり、どちらが最適かは後継者の有無・株価水準・将来の経営像によって異なります。まず株価の試算と選択肢の比較から始めることをお勧めします。
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